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M&Aとは、Merger(合併)and Acquisitions(買収)の略で、
複数の企業を一つの企業に統合したり(合併)、ある企業が他の
企業の株式や事業を買い取ったりする事(買収)をいいます。

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M&Aについて

Mergers and Acquisitions


M&Aの種類と手法(スキーム)

Scheme

一般的に、狭義のM&Aは、「企業や事業の経営権を移転させる事」をいい、合併や株式譲渡(譲受)、事業譲渡(譲受)等の手法があります。 一方で、広義のM&Aには、経営権を移転しないまでも、何らかの協力関係を構築する資本提携や業務提携が含まれます。

M&A 買収 合併 会社分割 株式取得 事業譲渡 株式譲渡 第三者割当増資 株式交換 株式移転 TOB 資本業務提携

M&Aの目的

Purpose


M&Aを行う目的は様々ですが、近年は事業承継を目的としたM&Aが活発化しています。その背景には、日本企業の66.4%が後継者不在という社会的な問題があります。M&Aによって第三者に事業を承継することで、後継者が不在であっても事業を存続させることができ、従業員も譲受企業に引き継いでもらうことで、雇用も継続できます。
また、投資回収(資金回収)を行うためのイグジット(EXIT)を目的とするケースもあります。イグジットとは、創業者やファンドなどが株式を売却して、利益を得ることです。具体的には、M&Aによって対象企業の株式を買い取ることで、経営権を取得し買収することや非上場の企業が証券取引所に上場して、新規に株式を公開することによりキャッシュを手にします。
その他にも、M&Aは個人・サラリーマンの人生戦略を目的として行われることもあります。個人の資産運用として会社や事業を譲り受け、個人資産の増加や老後の安定した生活を求めてM&Aが行われています。また、個人でサービスやWebサイトを運営している場合はM&Aを行い譲渡対価を得ることで老後の資金に当てることが多いです。

売り手側の目的

  • ・事業承継対策や創業者利潤の獲得
  • ・エグジット
  • ・事業の選択と集中
  • ・企業再生 等

買い手側の目的

  • ・既存事業の規模の拡大
  • ・新規事業の獲得
  • ・人材や技術の確保 等

M&Aのメリットとデメリット

Pros and Cons


譲受企業と譲渡企業の双方にメリットとデメリットがあるため、それぞれの視点からM&Aの特徴をしっかりと把握することが重要です。

メリット デメリット
売り手側
  • ・個人保証から解放
  • ・優秀な後継者を選択可能
  • ・創業者利潤を最大限に得られやすい
  • ・費用がかかる
  • ・最適な買い手が見つかるかという問題
  • ・M&A成約後の組織の問題
買い手側
  • ・新規事業への参入
  • ・既存事業の強化
  • ・事業拡大に伴うコスト削減
  • ・融合に時間がかかる
  • ・優秀な人材の流出
  • ・シナジーが生まれない

M&Aの歴史と背景

History


日本におけるM&Aは、19世紀末頃の不況下に始まり、20世紀中頃にかけて財閥による再編が進みます。
1930年代にM&Aは最盛期を迎え大型合併が加速しますが、終戦後の財閥解体により下火になりました。
80年代になるとバブルを背景に海外企業のM&Aが増加し、バブル崩壊後は事業再編のためのM&Aが進みました。2005年以降はIT企業によるM&Aが目立ち始め、現在は事業継承型M&Aや国際競争力を高めるためのクロスボーダーM&Aが増えています。
M&Aは、経営上の課題を解決する戦略的手段として有効なケースが多いため、日本では、国内市場の縮小化や後継者不足、人材難によるスキル・リソース不足を背景に近年急増しています。
M&Aを行うと、買い手側は人材やノウハウなどの経営資源を手に入れて新規事業の立ち上げや事業拡大に活用でき、売り手側は蓄積したナレッジや技術を失うことなく事業を存続ですることが可能です。

M&A用語集

ノンネームシート

機密保持契約を結び、譲受候補企業に詳細情報の開示をする前段階で、譲渡検討企業の概要を会社名が特定されない程度の匿名された内容でまとめた資料のこと。

案件概要書(IM)

IMには売り手側の様々な情報が記載されている企業概要書のこと。主に、企業名・所在地などの基本情報、事業の概要やビジネスモデル、財務資料、主要取引先など

デュー・デリジェンス

実際に契約をする前に買収する側が売り手側の企業について、徹底的に調査を行うこと。